About Us 2022年度の事業概況 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1. 事業の経過および成果
2022年度のわが国経済は､世界的な物価上昇と円安方向への為替変動があり､40年ぶりの高い物価上昇がある中で､民需を中心に緩やかな持ち直しとなりました。
賃貸オフィス市場は､企業のコスト削減と在宅勤務の定着などの影響により､東京を中心に賃料水準の下落と空室率の上昇傾向がみられますが､大阪､名古屋､福岡などでの影響はより軽微です。
このような環境下において､明治安田生命を主なオーナーとして保有する不動産資産について､新規テナント誘致活動､テナントの入居継続､適正賃料確保等に注力した結果､当社が受託管理している明治安田生命等の全国投資用ビルの当期末入居率は96.1％と､前期末(96.6％)を下回ったものの､高水準の入居率を維持しました。
収支の状況は、当期の売上高は1,997,478千円(前期比117,577千円増､6.3%増)、経常利益145,066千円(前期比51,241千円増､54.6%増)、当期純利益は135,111千円(前期比82,432千円増､156.5%増)と、増収増益となりました。
2. 経営理念・企業ビジョン実現に向けた取り組み
当社では､経営理念や企業ビジョンを実現し､プロパティマネジメント会社として更なる飛躍を果たすため､10年後の当社のめざす姿「ＭＹＢＭ Next Vision 2030」（ＭＮＶ2030）を策定しました。
2022年度は､3ヵ年の中期経営計画「ＭＹＢＭ Next Vision 2030―第Ⅰ期計画―」の第2年度にあたり、ＳＤＧｓへの取組み､投資用不動産のPＭ業務態勢強化・新規受託拡大推進､営業用不動産の新規受託業務定着等を推進しました。
また､新人事制度（2022年4月導入）の定着､人財の高度化をめざして､階層別教育・研修体系を整備し､研修計画に基づき社内研修を実施しました。
3. 対処すべき課題
わが国においては､2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類となり､経済への影響が相対的に小さくなると予想される一方で､世界的な物価上昇と為替の変動､エネルギーの供給問題や温暖化による影響とも言われている気象災害の激甚化､ＳＤＧｓやＤＸの進展など、金融､経済､環境､社会構造面で不確実性が高い状況が続くことが予想されます。
賃貸オフィス市場においても､物価上昇に伴う企業のコスト削減､在宅勤務の定着によるオフィス面積の見直しなどにより､東京を中心に賃料水準､空室率とも軟調に推移することが想定されます。
このような厳しい環境下ではありますが､当社は明治安田グループの一員として､ＳＤＧs「持続可能な社会づくり」をよりいっそう意識した会社経営を行ない､企業ビジョンである「人にやさしいＰＭ会社」をめざし､ＭＮＶ2030の実現に向け､中期経営計画「ＭＹＢＭ Next Vision 2030―第Ⅰ期計画―」を着実に推進していく所存です。