2025年度のわが国は、能登半島地震の復旧・復興が続くなか、各地で地震や台風などの自然災害が発生し、夏には記録的な猛暑やゲリラ豪雨による被害が報告され、社会的な課題となりました。
また、世界に目を向けると、アメリカでのトランプ大統領の再選と関税引上げ、台湾有事発言を端緒とした日中間の関係悪化、イラン情勢の緊迫化など大きな変化があった一年でした。
こうした中で、我が国経済は、物価上昇に対応した賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が見られ、日経平均株価は史上最高値を更新しました。

賃貸オフィス市場については、人材確保を目的とした好立地・高スペックビルの需要が底堅く推移する一方で、建築費高騰に伴う供給調整等の要因があり、東京、大阪、名古屋圏を中心に、賃料水準は上昇、空室率は改善傾向がみられました。

このような環境のもとで、明治安田生命保険を主なオーナーとして保有する不動産資産について、新規テナント誘致活動、テナントの入居継続等に注力した結果、当社が受託管理している明治安田生命保険の全国投資用ビルの当期末入居率は96.2％と、前期末（96.1％）に引き続き、高水準の入居率を維持しました。

収入面では、当期の売上高は2,351,813千円（前期比4.7%増）と増収となりました。
一方、利益面では、税引後当期純利益は109,276千円（前期比15.4%増）と、増益を達成しました。

会社の業務について、「ビル運営（建物の維持管理）」だけではなく、物件の資産価値最大化に貢献する「プロパティマネジメント」が事業の核であることを明確化すること等を目的に、2026年4月1日から、社内の組織、職制を抜本的に改正しました。
具体的には、地域別の拠点名称について、「センター」を「支店」に、「管理事務所」を「オフィス」に変更しました。また、「プロパティマネジメント」を推進する本社部を「ビル運営事業部」「ビル業務企画管理部」「事務部」から、それぞれ「ＰＭ推進部」「ＰＭ企画部」「ＰＭ事務部」に変更しました。
一方、職制については、対外的なわかりやすさを向上するなどを目的に、プロパティマネジメントを担当する「管理事務所長」を「マネジャー」「課長」「主任」などの一般的な役職に相当する呼称に、プロパティマネジメントをサポートする「事務スタッフ」を「ＰＭサポートスタッフ」にそれぞれ変更するなど、支店、本社の職制全般について変更を行ないました。