About Us 2023年度の事業概況 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1. 事業の経過および成果
わが国経済は､為替相場の円安やウクライナ侵攻等に伴う世界的な物価上昇の影響を受けるなかで､30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲等の前向きな動きがあり､2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したこともあって､景気の緩やかな回復が見られました。
賃貸オフィス市場については､大阪､名古屋､福岡などで堅調に推移する一方で､東京においては賃料水準､空室率が横這いで推移しました。
このような環境のもとで､明治安田生命保険を主なオーナーとして保有する不動産資産について､新規テナント誘致活動､テナントの入居継続等に注力した結果､当社が受託管理している明治安田生命保険の全国投資用ビルの当期末入居率は96.3％と､前期末(96.1％)に引き続き､高水準の入居率を維持しました。
収支の状況は、当期の売上高は2,131,600千円(前期比134,112千円増､6.7%増)と増収となり、経常利益140,584千円(前期比4,482千円減､3.1%減)、当期純利益は77,675千円(前期比57,436千円減､42.5%減)となりました。
2. 経営理念・企業ビジョン実現に向けた取り組み
当社では､経営理念や企業ビジョンを実現し､プロパティマネジメント会社としてさらなる飛躍を果たすため､10 年後の当社のめざす姿「ＭＹＢＭ Next Vision 2030」（ＭＮＶ2030）を策定しております。
2024 年度は､3 ヵ年の中期経営計画「ＭＹＢＭ Next Vision 2030―第Ⅱ期計画―」の初年度にあたり､2023 年度までの「ＭＹＢＭ Next Vision 2030―第Ⅰ期計画―」で培った会社基盤を盤石なものとし、新築ビルのリーシングや管理に対応可能なＰＭ会社への変貌を図る所存です。
3. 2024年度の運営方針
2024 年度のわが国経済は､米国の分断､中東・ウクライナ問題､AI のガバナンス､中国の過剰債務問題などのリスク要因があるなかで､日銀の金融政策の変更が市場・経済に大きな影響をもたらす可能性もあり､不透明感が強い1 年になると思われます。
賃貸オフィス市場は､東京においてオフィス需要の回復傾向が続くなか､賃料水準､空室率とも横這い圏内で推移する一方､大阪､名古屋､福岡等では弱含みに推移することが想定されます。
このような環境下ではありますが､当社は明治安田グループの一員として､3 ヵ年の中期経営計画「ＭＹＢＭ Next Vision 2030―第Ⅱ期計画―」に基づき､「ＰＭ業務における管理ビルの利益最大化に向けた取組み」､「ＰＭ業務における新築物件への取組み」､「ＳＤＧｓ経営の深化に向けた取組み」､「人財育成および従業員のモチベーションアップに向けた取組み」､「業務・事務態勢､システム・ＩＴ等のインフラ整備に向けた取組み」等を推進していく所存です。