2024年のわが国経済は、マイナス金利政策の終了、日経平均株価の史上最高値更新、バブル期以来の賃上げ率上昇等により、デフレ脱却に向けた歩みを進め、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が見られました。

賃貸オフィス市場については、出社率の上昇や就業者数の増加等に基づくオフィス環境整備に支えられた需要を背景に、東京都区部において、賃料水準、空室率が改善し、大阪、名古屋、福岡などにおいても、緩やかな改善傾向がみられます。

このような環境のもとで、明治安田生命保険を主なオーナーとして保有する不動産資産について、新規テナント誘致活動、テナントの入居継続等に注力した結果、当社が受託管理している明治安田生命保険の全国投資用ビルの当期末入居率は96.1％と、前期末（96.3％）に引き続き、高水準の入居率を維持しました。

収入面では、当期の売上高は2,245,400千円（前期比5.3％増）と増収となり、利益面では、営業利益169,441千円（前期比36.2％増）、経常利益172,339千円（前期比22.6％増）、税引後当期純利益は94,693千円（前期比21.9％増）と、各利益で増益を達成しました。

当社では、経営理念や企業ビジョンを実現し、プロパティマネジメント会社としてさらなる飛躍を果たすため、10年後の当社のめざす姿「MYBM Next Vision 2030」（MNV2030）を策定しております。

2025年度は、3ヵ年の中期経営計画「MYBM Next Vision 2030―第Ⅱ期計画―」の2年目にあたり、明治安田グループとして、ビルを活用した「みんなの健活プロジェクト」「地元の元気プロジェクト」にも取り組み、役職員一同、さらなる研鑽を積み、専門性の向上を図るとともに、中長期計画の目標実現を通じ、当社と業務をともにする協力会社さまのご協力・ご支援のもとに、当社とかかわるすべての企業・人・地域・未来世代（ステークホルダー）により大きなご満足をご提供する所存です。

2025年度のわが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される中で、米国の通商政策や消費者物価上昇等の影響による不透明感がみられます。

賃貸オフィス市場については、東京、大阪、名古屋等において、底堅いオフィス需要に支えられ、賃料水準の上昇と空室率の改善が期待されます。

このような環境下で、2025年度は、①グループ価値創出事業、②「みんなの健活プロジェクト」「地元の元気プロジェクト」への貢献、SDGs深化、③IT･DX、④「ひと」中心経営、⑤ガバナンスの高度化の5つの分野を中心に取組むとともに、「本来のプロパティマネジメント業務にいっそう集中できる体制づくり」をめざし、全国に展開するセンターの事務を本社に集約し、ビル管理業務のいっそうの効率化を推進する所存です。